加工情報
加工情報

中国初の海外ソフトウェアパーク、東京で

2008年12月09日        情報源:北京週報    
印刷 お気に入り 閉じる 【フォント
大連(日本)ソフトウェアパークの開園式が東京・新宿の住友ビルで開かれた。これは中国初の海外ソフトウェアパークだ
北京週報の報道によると、12月3日、大連市の戴玉林副市長が開園式でテープカットし、同園の開園を祝った。式には中国駐日大使館の呂淑雲商務参事官や日本の衆議院議員でIT議員連盟幹事長の伊藤公介氏ら日本の政界や経済界、IT関係者ら300人が出席した。

大連の日本向けソフトウェアと情報サービス業の急速な発展と規模の拡大に伴い、大連市政府は東京に日本向けのアウトソーシング業務の請負窓口、大連(日本)ソフトウェアパークを設立することになった。大連(日本)ソフトウェアパークは日本で事業展開する大連のアウトソーシング企業に対して、安価で便利な空間を提供し、大連と日本のソフトウェアと情報サービス業に関する協力と交流の場を築き、大連のソフトウェア開発とアウトソーシング事業の全体像を示すことになる。

大連(日本)ソフトウェアパークは新宿住友ビルの22階にあり、総面積は1766平方メートルで、A、B、Cの3つのブロックに分かれている。Aブロックはオープン式のオフィスで、合計146席があり、入居企業のニーズに応じて、1~3席を賃貸する。Bブロックは2010年から使用開始の予定だ。Cブロックは会議室、応接室、展示室などの共用施設を設けている。共用施設は予約制で、入居企業に提供する。今まで、大連の約40社が入居しているが、これらの企業は大連市政府から補助金が提供され、他の企業に比べて2/3のコストが削減できるという。

大連(日本)ソフトウェアパークは大連ハイテクパークが投資、運営している。大連ハイテクパークは1991年3月に中国政府の承認を得て設立された最初の国家級ハイテク産業パークで、大連市における対外開放の先導的な地区であり、科学技術による都市振興のモデル地区でもある。今まで七賢嶺核心基地、大連ソフトウェアパーク、大連アセンダス・ソフトウェアパーク、東軟国際ソフトウェアパーク、大連瑞安天地ソフトウェアパークなどがあり、「一区多園」という産業モデルで発展してきた。敷地面積は170平方メートルで、2900社余りの企業が進出している。そのうち、外資企業、外資との合弁企業、外資との契約企業は860社余りで、ハイテク企業は700社余りが進出。世界トップ500企業は57社あり、そのうちの16社はエリア本部として設立されている。大連ハイテクパークには、ソフトウェア開発・情報サービス、半導体・電子情報、バイオ医薬・生命科学、先進的な設備製造、新エネルギー・新素材・省エネ・環境保護などのハイテク産業が集まっている。

大連ソフトウェア産業にはコスト、人材などの強みがある。コスト面で、大連のBPO(業務プロセスアウトソーシング)従業員の平均月収は2000-3000元で、北京の80%、バンガロール(インド)の70%で、その他のコストにおいても低水準に抑えることができる。人材面では、ソフトウェア専門学院が6校あり、22の大学に100以上のIT関連学科が設けられているほか、40の専門学校があり、IT専門の在校生が5万4000人、社会の支援を受けて設立されたIT教育機関は200団体近くある。同時にアメリカのIBM、HP、マイクロソフト、Ciscoや日本のTAC、「麻生教育」及びインドのNIITなど著名企業を誘致し、ソフトウェア、アニメ・漫画・ゲーム、外国語などの職業教育訓練を展開。

2008年、大連市全市のソフトウェアとアウトソーシング業務の収益は総額で300億元を突破し、輸出額は10億ドルを突破すると見込まれているが、そのうちの8割が日本発の業務だ。統計によると、日本に支社を設立している大連の企業は大連ソフトウェアパーク、大連華信、海輝、東軟などのトップ企業をはじめとして20社を超えている。

大連市副市長の戴玉林氏は開園式の挨拶で「金融危機のなかでも大連のソフトウェアとアウトソーシングの発展の勢いは良好であり、新たなチャンスも出てきている。金融危機により、大連は人材資源コストの減少、優れた人材の募集、企業のM&Aなどの面で貴重な調整期となっている。大連市政府は大連(日本)ソフトウェアパークの規模拡大に全力を上げるとともに、今後、欧米諸国にも業務を広げていくつもりだ」と述べた。


中日之窓よりお願い:”中日之窓”と署名した記事や写真等を転載または引用することは可能ですが、その際、必ず記事元のリンクを貼っていただけますようお願いいたします。


评分                    
表情              
*内容:
*验证码
 
       
精彩推荐
写真ニュース推荐
中国科学技術
中国旅行
中国経済
IT産業