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中国に進出する際基本的考え方

2012年07月27日            
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先ずは、現地法人設立が本当に必要なのかどうか慎重に検討する必要があります。

現地法人設立
先ずは、現地法人設立が本当に必要なのかどうか慎重に検討する必要があります。設立時の費用(資本金、派遣人員の人件費、手続き費用等)、労力(中国側との折衝、現地での申請手続き)が決して少なくないことと、一旦設立すると基本的に外資の撤退を嫌う認可当局(担当の役人にとってはマイナス評価)や、一度獲得した外資企業の特権に拘るパートナーの支持(董事会の全員賛同が条件)を得るのには物心両面の大変な覚悟が必要です。一度撤退すると、その周辺地域での新たな外資企業設立は難しくなりますし、一般の経済活動も何かとやりづらくなることも理解しておくべきです。
日本からの出張、中国企業への生産委託、駐在員事務所、広東省なら独資型委託加工生産などの方法ではカバーできないかどうかを検討し、STEP BY STEPで少しずつ着実に上記のステータスを深化させ、市場の見通し・販売戦略・設立地域・パートナー・現地の政府機関との関係等の条件が揃った時、最後の段階が現地法人設立ぐらいに考えることが無難です。
出資による現地法人設立がどうしても必要となれば、極力初期投資を抑制する方策を考えることが必要です。「小さく生んで大きく育てる」ことが失敗回避の基本です。インフラの整備、各種手続き・税務の優遇策などを考慮すると、経済特区や経済開発区と言われる中央や地方政府が特に定めた地域が有利です。

現地法人設立には;
土地の使用権を購入して自前の工場を建設する
標準工場のスペースを購入する
標準工場を賃借する
の3通りの方法があります。このうち、最も初期投資を抑制できるのが標準工場の賃借です。内装費は別として、月々の賃借料支払だけで済みます。

 標準工場の賃貸料は進出地域で違いますし、省・市・区・鎮の行政レベルでも異なります。鎮レベルの開発区・工業区の賃借料は、市・区レベルに比べて低いのですが、インフラサービス面で劣るのは否めません。また、建設前あるいは建設中の標準工場であれば、内装費を節約できます。

 場所選びのポイントは、必ず幾つかの地域及びその地域内の標準工場を実際に回って観察することです。同標準工場の管轄機関・企業の話を鵜呑みにすることなく、既に入居している企業や周辺の企業からも現状を聴取すべきです。宣伝文句と実態とはかなり温度差があることを自分の目でチェックしてください。

 進出に当たっては是非当機構の国際化支援アドバイスを活用してください。何回でも無料ですし、経験豊富な常勤の経営専門員の他、中国関係だけでも120名を越す登録アドバイザーがいます。面談によるアドバイスの他、各種情報の提供や、案件が具体化すれば現地への同行アドバイス(これは一部お客様に費用負担をお願いすることになります)も可能で、既に多くの実績を有しています。

 ケースバイケースですが、進出に当たっては中国に経験の深い商社やコンサルタントの起用も検討の価値があります。最初の段階で必要な経費を払ってでも、後々のリスクを回避できると言う意味では、却って経費軽減に繋がることもあります。

 進出形態 進出形態には直接投資と間接投資があります。先述の通り初期投資を抑えるという意味では、間接投資(加工貿易・技術移転・リース貿易)をお勧めします。直接投資であれば、外国法人型と現地法人型があり、製造業であれば後者となります。現地法人型では大半が合弁企業と外資 100%出資の独資企業となりますが(このほか合作企業がありますが、これは特殊な形態で例も多くありません)、合弁企業はパートナーとの経営方針をめぐるトラブルが発生しやすいことから、設立手続きや販売ルートが独自で出来るのであれば独資企業を最優先に検討することをお勧めします。 進出形態に就いての詳細は、別項「進出形態」(中国に進出する方法)を参照下さい。

 最近の中国政府の外資政策と投資環境の変化
中国は1980年前後から外資導入策を積極的に推進し、外資企業への様々な優遇措置を実施してきました。その結果、生産量・品質ともに大幅に増加し、経済過熱、貿易黒字急増による外貨準備高の急拡大、公害の深刻化貧富の格差増大等、経済から社会問題にまで発展し、その見直しに迫られています。

07年から外資企業に対する優遇策の撤廃や削減を矢継ぎ早に発表しました。主なものとしては、
企業所得税法の改正(2008年1月1日実施)
加工貿易制限品目の追加と「台帳保証金」制度強化(07年8月実施)
輸出増値税還付率低減(07年7月実施)
労働契約法の施行(2008年1月1日実施)
です。詳細は別項「進出形態」(中国企業との合弁について)をご参照下さい。

労働契約法施行による労働コスト上昇、企業所得税法の改正や各条例変更によるコストアップ、更にインフレと人民元切り上げによる輸出企業への影響、電力・水不足や環境対策、劣悪な衛生環境等により、従来のような突出したメリットは少なくなっており、数年前から「チャイナ プラス ワン」を主張する人もいます。しかし、優秀な労働技術も育成され、政治的な安定が確保されていること、08年北京オリンピック・10年上海万博を控えた高度成長を続けていること、省エネ・ハイテク型企業への優遇が実施されていること等から、業種によってはまだまだ魅力のある投資対象国と言えると思います。 
 


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