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中国で義務づけられている5つの保険

2012年07月27日            
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中国の社会保険には、国により加入を義務づけられている次の5つの保険があります。

 企業の料率従業員の料率備考
養老保険原則20%まで
(上海だけ22%)
8%まで老齢年金
基本医療保険6%2% 
失業保険2%1% 
労災保険1% 
出産育児保険1%

養老保険および医療保険の企業負担分は、全従業員の前月の賃金総額にかかります。従業員の負担分は、養老保険は前年度の月額平均賃金に、医療保険は前月の賃金にかかります。
 失業保険の企業負担分は全従業員の賃金総額に、従業員分は本人賃金にかかります。
 労災および出産育児保険の企業負担分は賃金総額にかかります。
 

 本人負担の上限、下限については上海市の場合、前年の月間平均所得が上海市の職員・労働者の前年の月間平均賃金の4倍(=300%)を超えると4倍がみなし額の上限となり、それ以下であれば本人の月間平均所得と設定されています。ただし下限については、上海市の月間平均賃金の60%を下回っても60%がみなし額の下限となります。企業負担は全従業員の賃金総額で上・下限はありません。
 

 中国の社会保険はこれまで中国人従業員のみが対象とされていましたが、2010年10月末に全人代常務委員会で「社会保険法」が可決、2011年7月に施行され、外国人就業者に対しても社会保険が適用されるようになりました。これにより日本人駐在員で特に問題になるのが、養老保険の支払いです。日本で厚生年金が継続掛け金となっているうえに、中国で保険掛け金支払いとなると、完全に二重払いとなります(中国での年金受給は15年以上の加入支払いであるとともに、中国の年金細目が不明な状態)。厚生労働省が北京の駐在員の平均賃金をもとに試算したところ、年間83万円(企業負担と本人負担の計)の支払い負担になります。
 

 この社会保険の二重払いを回避するには、国家間での社会保障協定の締結・発効が必要ですが、中国との本協定の話し合いはこれから始まるので、発効はかなり先のことになります。大連市のように、この適用を先延ばしする決定を下した地域もありますが、地域単独で回避し続けることが可能か、先行きは不明です。

 


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