加工情報
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中国で生産委託契約を締結する際の注意点

2012年08月14日            
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中国の高成長を促した加工貿易は、外貨獲得という目的を果たした一方で、高エネルギー消費、公害、資源消費の弊害をもたらすという点でかなり厳しく制限されるようになっています。特に、珠江デルタ式の来料加工(中国に法人格をもたない組織との間で行われていた加工貿易)については撤廃すべく、禁止商品、制限商品などの規制を設ける一方で、広東省政府は委託者たる外資に対して受託設備を利用した法人化への支援策を打ち出しています。

したがって、従来の来料加工方式で新たに委託加工を始める契約については、当局から認証を受けられる可能性はないと言えます。
 貴社の製品や部品の加工貿易ではなく、また保税特区に立地せず、なおかつ中国の国内市場への販売を計画していない生産委託についての留意点は以下のとおりです。

まず、生産委託先が対外貿易経営権(対外契約の締結権、貿易権)を持っているかどうかをチェックする必要があります。これがないと契約は無効になりますが、その場合は対外貿易経営権を持つ貿易公司に、契約の当事者となってもらうことも可能です。すなわち、貴社と貿易公司、貿易公司と生産委託先の2本立ての契約になります。または、貴社、貿易公司、委託先の間の3社契約とする方法もあります。なお、対外貿易経営権は許可制であったものが、2004年以降は届出、登録制になっていますので、権利取得は難しいものではありません。 
  
生産委託にあたって、きちんと契約書は作成すべきですが、次の事項は必ず規定しておくべきでしょう。
 
守秘義務(機密保持)について明確に規定する必要があります。また、「委託先が第三者に外注する際、事前に貴社の同意を得なければならない」という文言を入れておくべきでしょう。
貸与図面の管理を明確に規定しておきましょう。
検査についての具体的規定と、不合格品の処理規定を明確に規定しておくべきでしょう。
準拠法を日本法とした場合、係争が起きて勝訴しても中国内では執行できないので、日本法にこだわることなく中国法を準拠法にしてもよいと言えます。ただし、友好的協議により解決できない場合に、紛争の解決に仲裁条項を適用するとする条項を契約に入れておくことが必要です。仲裁については訴えられる側の国(被告地主義)の仲裁機関に委ね、そこでの裁定を最終的な結論として従う旨を規定しておくべきです。
製品の所有権移転場所、運送方法・費用負担、検品方法・場所、支払い条件などについて明確に規定する必要があります。
製品仕様については、できるだけ細かく取り決めておくべきです。
その他事項としては、受け渡し条件、支給部品の処理、貸与治具・金型・機械の扱い、有効期限なども取り決めておいたほうがよいでしょう。
品質についての細目取り決めは別途、品質保証協定で締結しておくべきでしょう。
 


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